今年2023年は4月に「岐阜県議会議員選挙」「関市議会議員選挙」、9月には「関市長選挙」。
選挙権はあっても立候補する権利はない、つまり誰かに1票を託すしかない18~25歳の皆さんに関市そして選挙への関心を深めてもらおうと、昨年2022年10月からU25若者会議を企画。8名が参加に手を挙げてくれました。
まずは、現・関市長の尾関健治さんが2019年に公開されたミッションブックや「関市第5次総合計画」を読み合わせ、「協働」「産業」「教育」と気になる分野ごとでチームに分かれて関市の現状や今後の見通しを深掘り。
他の自治体の取組みも調査して「これを関市でも実現できないか?」とシェアし合ったり、「郷土教育とは一体何か?」「市民だけが動いていては協働ではなく、勝手にやっている状態なのでは?」といった討論が各チームごとにありました。
全5回のワークショップを経て、最終的にそれぞれ関心が強くなった項目を「尾関市長への質問」としてまとめ、日本政策総研副理事長・研究主幹 若生幸也さんの助言等でブラッシュアップしていきました。
こうして生まれた質問について、先日2/22(水)、尾関市長との意見交換会を開催することができました。
以下に、簡単な質疑の内容を共有して報告とさせていただきます。
関市が好きで戻ってきたいが、若者が活躍できる場所がない。
せきららゼミやVSプロジェクト等、せっかくの取組みが若者に届いていない。SNSの活用などもっと広報してほしい。
「協働推進」とのこと、尾関市長の「協働」についての考えは?(自分の考えを伝えたあと)
人口減少が前提の現在、「各地域が自分たち自身で決める」ためには、行政からのシビアな情報開示が必要に思う。
市役所職員の皆さんとても優秀と感じるが、他の自治体で見かける、地域の課題を自ら取りに行くようなモチベーション研修などはあるか? 現在の研修や人事評価は?
上之保の学校統廃合で、地域の方が心を病むケースも聞いた。また行き場をなくす子どもたちもいる。統廃合の進め方、困っている子どもたちに特進以外の居場所を考えているか?
地域の農産物の価値を上げる取り組みや支援が欲しい。例えば販売イベント等、中央卸市場やせきてらすなど利用できないか?
コロナや高齢化で行政の負担は増えていると思うが、人口と財政の減少から公務員数は減らしていかなければいけない、今後10~30年の行政について考えを教えてほしい。
雇用の場や選択肢の少なさによって若年層が流出する現状、自分ごととしても体感。せめて流出後も「関係人口」として繋がっていられるような対策はできないか?
尾関市長には、複数のテーマを飛び越え、真摯にお答えいただきました。お時間をいただき、本当にありがとうございました。
貴重な場を提供くださった教会カフェVineの皆さんにもお礼申し上げます。
U25の皆さんも本当におつかれさまでした。今回の機会が政治や選挙への関心に少しでもつながれば幸いです。
2/23の中日新聞・朝刊で取り上げていただけました
尾関市長もブログで紹介くださいました
「市議会議員立候補予定者へのアンケート」準備はじめます
2023年4月の「関市議会議員選挙」に向けて、関市まちづくり協議会では前回と同様に「市議会議員立候補予定者へのアンケート」を予定しています。
質問作成などに関わってみたい方、ぜひご連絡お待ちしています!