■立候補予定者（五十音順 敬称略）
３）関市の人口問題について、どのような対策をとれば良いと考えますか？
少子化・高齢化による人口減少、都市部への人口流出など地域の抱える課題は深刻です。しかし、若者を呼び込み再生を果たす先進的地域もあります。知恵と工夫により若者が魅力を感じ、若者を呼び込めるまちづくりが必要です。
・０歳から１８歳まで切れ目なく包括的に子育てを支援する体制の整備
・創業や企業を応援する制度の整備
・空き店舗を活用したチャレンジショップの展開
・若者がまちづくりに参加する仕組みづくり
「住んでいて良かった」「住んでみたい」という魅力あるまち「関」になる。対策としては、
①災害に強いまち…防災・減災対策
②子育て支援の充実…金銭面、教育環境の整備、学童保育の充実、若い夫婦への支援
③地域経済の活性化…商工業・農林業者の支援、働き場所の確保、観光資源の更なる活用
④生活弱者の支援…高齢者・障がい者が生き生きと暮らせるまちづくり
⑤交通網の整備…道路整備、郡部の交通手段の確保
・安心して子育てができる環境を作る事(学校無償化・食の支援・教育の支援)
・オンリーワンの地域づくりと街の魅力の発信で人口減少をストップ、住んで頂ける方を増やす。
・「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせ、若者に引き継ぐことのできる社会保障制度の確立
・魅力ある企業の誘致。若者が都市部から地元へのＵターンを増やす。巨大地震の心配がある太平洋工業地帯から安心安全の関市の優位性を促す。
日本国自体が人口減少化にあり、地方の人口減少は避けられない。人口減少の特効薬はなく、従って、人口減少を如何に緩やかに出来るかの発想切り替え、その上でのまちづくりを考えるのが現実的だ。
幼児教育の無償化（本年10月よりの実施）を関市として着実に推進し、子育て世代の経済的負担を軽減することで、子どもをもうける機運を高めていく。
子どもを産み、育てやすい環境を創るとともに関市が移住先、定住先に選ばれるよう関市の魅力を発信する。空き家情報バンクリフォーム補助や多世代同居支援など移住定住奨励策を積極的に推進していく。
私は瀬尻地区広見であります。東海環状自動車道の関広見インター近くに住んでおります。広見区は昭和31年に旧武芸村より関市へ合併された地であります。当時200戸あまりの小さな区でありましたが、大手企業が私共の地区におこし頂きました。そのおかげで現在では４１７戸にもなりその会社で働く若い方が自宅を建てられ人口も当時と比べると2倍にもなり、今後の農地転用を利用し多くの企業がこの地へおこし頂けば人口もふえると思います。
特に過疎地域では、今後も住み続ける住民のために好意的な施策が必要です。高齢者の通院や買い物の足の確保など、市街地と変わらない移動を関市で保障します。農業と林業においては、法人化によって担い手を確保して水田と森林の管理を任せ、地域社会の維持に関する協働については住民自身が責任を持ちます。その上で、従来の伝統産業の再興や観光業の振興を図って働く場を増やし、極端な人口減少による地域社会の崩壊を防ぎます。
現状のままでは関市の人口は減少していくことは明らかである。これに歯止めをかけようと願うならば、若者の転出を減らすと共に転入を増やす施策が必要となる。現在、どの自治体においても同様の取組みを実施している状態なので、若者にとって魅力ある働き場所の提供や子育て環境の充実を図って他市との差別化を図ることが重要である。そのためにも、若手企業家の育成と人に優しいまちづくりを推進していくべきでないか考える。
関市は、合併により馬蹄形をした様々な地形をした地域になっています。また公共交通機関が長良川鉄道かバスのみとなっています。合併後旧武儀郡地区の人口は、急激に減少しており旧関地区への移転が見受けられます。
行政府としては、コンパクトシティーを目指し
１、 工場団地の早期造成
２、 通勤通学手段の確保
東海環状自動車道路全線開通を見越して、工場団地を造成し企業誘致により市外からの従業員の増加を図る。また、バス輸送の利便性を図り通勤・通学の利便性を高め居住者を増やし人口増加を図る。
対策は人口の流出ついては国の施策の大きく影響していると思うが関市としてできる事は、やはり、若者に魅力ある街づくりが大切だと思います。若者が集まる場所を関市の中心に作ること。中小商店の活性化を図る事。市内高校などと、市、議会と学生の懇談を多く持って、意見の収集を図ることが大切だと思います。
現在も様々な施策が展開されていますが、人口を増やすには、誰もが暮らしやすい魅力あるまちづくりが大切で、そのための総合的な取り組みの継続が必要です。少子化対策では子育ての経済的負担の軽減が特に重要だと考えています。また、若者が暮らせるまちづくりとして、雇用環境や、起業・社会活動に意欲的に取り組める環境の整備、市街地空洞化や過疎化対策にも一層力を入れる必要があると考えます。
働きやすい環境職場が必要
関市だけでなく、全国的な人口減少は将来の日本の大きな課題であります。いかに流出を少なくし、転入者を多くする政策をしっかり研究し考えるべきだと思います。まずは、生活圏が名古屋に向いてきた中濃地域をしっかりと、通勤通学のできる交通機関を整備する必要があると考えます。
無回答
地方都市の人口減少は大きな課題ですが、移住定住施策をいくら講じても人口流出を補うほどの効果は期待できないのが現実である。思い切った子育て支援が必要であると思う。
移住対策では、災害の少ない安心安全に暮らすことができるまち。外貨を稼ぐ企業があり雇用が充実していて、都会よりも物価が安い。子育てしやすい、教育が受けやすい環境をＰＲする。少子化対策として、出産子育て奨励金制度を未来への先行投資と位置付ける。最も大切なのは関市で生まれ育った優秀な人材が流出しないようにする事。一旦は都会へ出ても関市に帰ってきてくれるよう、義務教育から郷土愛を育む授業を行う必要がある。
関市においても過疎化や少子高齢化による人口減少は急速に進行していると実感しています。しかしながら、関市と同じような地理的条件の地方都市であっても、都会から若者が移り住み、企業がオフィスを構えたりしている例があります。そうした地域を参考にして、田舎暮らしの魅力をさらにPRしていく取り組みが重要かと思います。
人口問題で一番重要なのは生産年齢人口の減少だと考える。
社会減対策 （雇用の創出 地域産業の育成 若者・女性のUターン、Iターン、 女性が志向する産業育成 理系女子の育成 定住・移住促進）
自然減対策 （少子化対策 高齢者対策）
人口減少問題については、私自身が過疎地域に在住している事もあり、最も重要な問題と考えております。地域コミュニティの再構築を図る為、スポーツの振興・文化交流を積極的に図る。若者との意見交換を重点的に行う。学生の支援により地元への就職や、Iターンを積極的に推進する。
広大な市域になった関市として、各地域毎の課題と問題点を把握する必要がある。その様なテーマを理解しながら地域毎の人口問題に取組んでいきたい。例えば街中においては空家利用向上、特定区画整理事業等、又山村地域では観光資源、自然環境を生かして移住定住事業の推進等、旧団地などにおいては個人所有者との協議においてその利用策や再整備への構想立案による核家族化への対応が必要と考える。
人口が減少していく問題については「多種多様な生き方を認め受け入れる、“人権尊重を意識した市”」「ママ・パパの子育てしやすい街」のイメージアピール。また現在の空き家対策の一つに、「市営住宅」の入居資格を緩和し、一定期間を移住者に賃貸することで関市を知ってもらい定住に誘うことも可能ではないかと思います。
少子化と人口減少対策の特効薬はないと思うが、地域資源を生かして産業・観光の活性化を促し雇用の増大に努め、空家・空地の有効利用と若者の移住、UターンIターンを推進する。また高校生・大学生の市の奨学金制度について、一定期間（１０年以上）市内に在住し就業することで返還を免除する制度にすればUターンの推進になると思う。将来全ての貸与型奨学金の返還を市・企業で負担すればUターンIターンが大いに推進されると思う。
刃物ミュージアム回廊を核とした刀剣に関わるイベントやアトラクションを行い、テ ―マパークとして、インバウンド（訪日外国人旅行）を呼び込み、観光地とすること で雇用を創出する。また、給食費無償化や子育てしやすい保育の充実により、若い世代の流出を食い止め、逆に増加が見込めると考えます。
関市の将来への投資として特に就学前の子育て支援策をさらに充実することにより、若い世代の流入を図る。関市には市街地地域と自然豊かな中山間部地域が混在しており、多様な子育ての選択肢が提供できる。子育てをしやすいまちは魅力があります。
人口問題につきましては、人口減少や少子高齢化が進展するなかで、避けて通れない喫緊の課題であります。今後、子育て支援をはじめ、企業誘致、中小企業の振興、農林業の活性化、年金、医療、介護政策の実現など総合的な政策により、人口減少問題に対応していく必要があるのではないかと思います。
地方における少子化・人口減少は今後ますます深刻化すると考えています。対策①出生率を少しでも引き上げるため、子育てしやすい環境の整備や子育て支援の充実。②中心市街地活性化と刃物ミュージアム回廊を中心として市内各地の観光スポットを結び付けた観光客の誘致③人口減少、超高齢化社会による労働力不足に対応するためＡＩ、ロボットの活用促進。④関市の強みを生かした企業誘致。
