１）関市の今年度（Ｈ３１年度）の当初予算を示しました。この区分であなたがもっと予算を増やすべき区分と逆に抑えるべき区分を1つずつ挙げ、その理由を記載してください。
関市平成３１年度当初予算の一般会計の支出区分別予算額（単位：千円） 関市ＨＰより抜粋| 区分 | ３１年度予算 | 増減％ | 区分用語の説明 |
| 議会費 | 271,463 | 2.5 | 市議会運営のための経費で、議員報酬も含まれます。 |
| 総務費 | 5,379,394 | 18.3 | 庁舎や財産の維持管理、戸籍管理、税金の徴収などの経費 |
| 民生費 | 11,540,082 | 2.0 | 障がいのある方や高齢者に対する福祉の充実、子育て支援などの経費 |
| 衛生費 | 2,890,524 | 0.1 | 環境保全、疾病予防、健康増進などの経費です。 |
| 農林水産業費 | 1,658,606 | 7.8 | 農林水産業の振興を図るための支援や、生産基盤整備などの経費 |
| 商工費 | 1,619,366 | 92.2 | 商工業や観光の振興などの経費 |
| 土木費 | 3,474,267 | 9.2 | 道路や河川、公園などの社会資本整備のための経費 |
| 消防費 | 1,694,996 | 4.7 | 消防活動や災害対策などのための経費 |
| 教育費 | 6,587,621 | 2.6 | 学校教育・生涯学習の充実、文化・スポーツ振興などの経費 |
| 災害復旧費 | 362,650 | 165.4 | 大雨、暴風、地震などの災害により被災した施設等を復旧するための経費 |
| 公債費 | 3,984,031 | ▲7.4 | 市債の元金・利子や一時借入金の利子を支払うための経費 |
| 予備費 | 30,000 | 0 | 緊急を要する場合などに予算外の支出または予算超過の支出に充てる経費 |
| 合計 | 39,493,000 | 6.5 |
増やすべき区分
■議会費
・選択者なし■総務費
地元高齢者の方から、買い物や通院などに使用する公共交通の便を良くしてほしいとの声をよく聞く。車を持たない買い物弱者と言われる方が多くいる地域にとっては、公共交通が重要な移動手段であることから、利便性の高い公共交通網形成が必要である。又、人口増加を図るための取組みである子育て世代定住促進事業、移住定住プロモーション、若者活躍推進事業などにも予算を増額して、高齢者にも若者にも優しい関市にしたい。
■民生費
子どもからお年寄りまで、また障がいの有無にかかわらず、すべての方が地域社会の中で誇りをもって、心豊かで幸せな生活を送ることができる環境を整えること、また、関市の未来を担う子どもの出産や健やかな育ちを応援することが大切です。ふつうに くらせる しあわせ 「ふ・く・し」の実現のため民生費の充実を求めます。ただし、予算の増額といった単純なものではなく、マンパワーやそれを動かす仕組みも必要です。
子どもは関市の「宝」です。限りない可能性を育てる環境作りを推進していく事(教育支援・食の支援等)により、人口減少・少子高齢化を防ぐと共に健康・福祉の充実で高齢者の将来への負担を減らしていきたく思います。お年寄りは関市の「財産」です。高齢者・若年層の共生こそ、活発な街づくり・強い関市を創る事に繋がります。
保健師・看護師・社会福祉士等の専門職員の増員が急務である。市民の中で起こっている事案は、複合且つ複雑化しており、個別対応が避けて通れない状況が起こっている。私は、真に寄り添う福祉が必要と考えており、その為には踏み込んだ対応が不可欠であることから、質の高い専門職員の増員確保の予算を増やすべきと考えている。
社会保障に増やすべきと思います。 子ども子育て予算を子どもの医療費無料化を高校卒業までに引き上げを。約７０００万円。 給食費の無償化の推進に。当面１／３補助を。予算は１億３５００万円。 高齢者対策として、高齢者の買い物支援を。大手スーバーや大店舗の進出において、近くのスーパーがなくなる中、お年寄りが歩いて買い物に行けない地域が増えている。こうした外出の機会を奪われた人たちに公共交通の整備を。デマンド交通網の拡大を。
国保税は増税の危機にあります。医療保険の中で加入者の所得に対する負担率が最も高い国保税の引き下げは、全国知事会や市長会も求めています。国が制度を改善するまでの間、市が財政措置を行って増税を避けるべきです。子育て支援として高校生の医療費無料化・小中学校給食費の軽減を図ること、介護や公共交通など暮らしを支える仕事の予算増額が必要と考えます。２００億円を超える市の余剰資金を活用し福祉の充実を求めます。
高齢者１人あたり老人福祉費や、経済・財政規模に対する老人福祉費は今後も大きく上昇して行く。高齢者の抱く将来不安は実に深刻で、障がい者（児）の増加傾向も踏まえ、施設サービス、在宅サービスのより充実が求められる。
これから先、人口減少をたどっていく関市にとって「子ども」の存在は無視出来ません。関市には「子どもがまちづくりに参画できる」という自治基本条例はありますが、子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障するものがありません。関市子ども生活実態調査（貧困調査）を元にこの区分が必要となります。
全体予算が6.5％増となっており積極的な予算であると評価できますが、福祉施策をさらに充実すべきだと思います。国の基準で一律の給付が多いと思いますが、介護職員や保育職員の待遇改善が必要だと思います。特に高齢者が安心して生活できるような環境をさらに充実してほしいと思います。
■衛生費
・選択者なし■農林水産費
・選択者なし■商工費
・選択者なし■土木費
市街地をとりまく幹線道路は他に例を見ない程に整備が進められて来ました。しかし、市内の生活道路等はどうだろう。舗装や側溝等はもとより市民の一番必要な部分の整備が滞っている事を重視して整備を推進したい。特に市内の歩道の構造は単に歩行者だけではなく車イス等の通行には大変使い勝手の悪さは目にあまる所です。これら市民の要望に応えられる予算の充実を図ります。
東海北陸自動車道や東海環状自動車道の結節点として位置している関市は、全国への流通あるいは交流による発展が十分期待される為にはインターチェンジのアクセスと伴に市内インフラ整備は欠かせないことから着実に投資していく事が大切である。又上下水道施設の老朽化もあり市民生活の安定性、安全な生活確保の為にも継続的で早急なリニューアル事業も不可欠である。土木費との関連性ある予算も増加させる必要がある。
■消防費
昨年、関市は7月豪雨で津保川流域に甚大な被害がありました。自然災害から市民の生命財産を守ることは何よりも重要です。防災・減災対策の立場から常備消防、ハザードマップ・避難マニュアルの整備、自主防災事業の拡充、正確確実な避難情報伝達手段の確立に力を入れるべきだと思います。 (被災したインフラ等の復旧の為の災害復旧費の予算増額は当然です)
戸別受信機を無償で設置すべきです。 昨年の7月豪雨では防災行政無線の通報が聞き取れず情報が伝わらなかった。との教訓を受け、新年度予算では2分の１の購入補助を実施するが自己負担は高額。避難指示などの緊急情報の確実な伝達は行政の責務である。戸別受信機の必要性が高い障がい者世帯や独居の高齢者宅など優先すべき順位を検討して早急に無償の設置を推進すべきであると考えます。
関市には、1200名程の消防団員がいます。市街地の青年が大勢いる住宅団地等には、地区として消防団の入団をしていない地域もありますが、過疎地では断りたくても、断り切れず入団するケースも見られます。そして、入団を逃れるため移住する若者世帯もあるという現実があります。職場や家族の理解を得て消防団活動に参加している団員に報いる制度「ありがとね消防団」をもっと広く普及させる施策に予算を充てます。
戸別受信機購入助成として、１，４００万円計上している。これは、最高助成金額は受信機価格の２分の１となっている。現在１台５万４千円となり自己負担は２万７千円です。災害時は、情報伝達が非常に大事です。大雨の場合、同報無線の言葉が聞き取りにくい場合があります。関市には安心メールの制度があるが、未加入者もおられます。災害時には情報伝達は、命に係わることもあります。そこで予算を増やし自己負担額をせめて１万円以下にすれば、普及も進み減災になると思います。
■教育費
人材の育成こそ先行投資するべき。地元の高校を卒業した若者が、また大学や専門学校卒業後に関市で就職しないとするならば、それは貴重な人材の流出となる。また、子育てをする頃に「やっぱり生まれ育った関市が良い」と思ってもらうには、義務教育からの郷土愛を根ざす教育も大切。例えば関商工においては、関市の刃物産業で即戦力として活躍できる先進技術を教えるなど、他の教育現場も関市の未来にもっと寄り添った授業が必要。
細かい部分については精査しなければいけないところもありますが、中国、東南アジアの国々の目覚ましい経済発展の中、日本経済が世界で生き残っていくためには、ＳＴＥＡＭ教育（科学・技術・工学・芸術・数学）、グローバルなコミュニケーション能力の育成に、「今」お金をかけて投資しなければいけないと考えます。
未来を託す子供たちのために、教育は最も重要だと考えています。教育環境の整備はもちろん、人類史上5番目の新しい社会といわれる『超スマート社会』の到来に伴い、ＩＯＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）等の新しい技術やサービスに対応できるＩＴ人材の育成が急務である。その一方で一人ひとりに応じたきめ細やかなサポート体制の充実も必要。教育環境のであると考えているため。
■災害復旧費
昨年の7月の津保川豪雨災害の為に上之保武儀富野地区では多くの市民が建物など甚大な被害をもたらし１２００棟にも及びました。又16年前では長良川の豪雨により池尻地区でも多くの家屋が災害に直面しております。どこの河川も改修工事が必要であると思います。 ◎防災意識の高揚 ◎自主防災組織の育成強化 ソフトハードの両面から地域防災の強化に取り組まなくてはならないと思います。
■公債費
・選択者なし■予備費
・選択者なし■なし（できない）
予算は限りがあり、自治会等市民の要望に応じられるのが必要。
どの分野も大変重要で予算を増やして事業を行っていければ理想的です。しかし人口減少の中、限られた予算の中最大限効果を発揮するのも行政の役割であり、議会の責任でもあります。そうした中でもできることなら予算を増やしたいのは土木費や消防費です。特にいつ起きるか分からない災害に対し防災減災の対策を講じることはお金をかけてでも万全を期すべきものと考える。
関市は平成３０年７月豪雨において上之保、武儀、富野を中心に甚大な被害を受けました。関市の平成３１年度予算の１丁目１番地として、防災減災に関する事業費が計上されています。いつ発生するか分からない災害に対し被害を最小限にとどめるため、防災や減災への予算や災害復旧にかかる予算はさらに増やすべきかと思います。
平成31年度の予算については、すでに平成31年関市議会第1回定例会にて十分な審議をされており、私が意見する事はありません。
議会費を除いて全ての予算を増額して欲しいと思います。
今年度の当初予算につきましては、新年度予算特別委員会において審議され、可決しておりますので、予算の増減の区分については、差し控えさせていただきます。
抑えるべき区分
■議会費
徹底した行財政改革の中で、議員定数を削減する事を推奨します。大垣市が、人口約16万人の中で議員の人数が、21人。関市より人数が少ないです。各務原市においても人口が約14.5万人の中で議員の数が24人。関市は約9万の中で、議員の数が23人。明らかにバランスが悪いです。4人の議員報酬を抑えれば、予算が他に回せると考えます。
■総務費
この区分内で予算を抑えるとするならば、総務費です。庁舎等市の公共施設の有効活用、統廃合、譲渡、売却を進めれば、人件費・維持管理費を抑えることが出来ます。但し、サービス低下に繋がりますので、市民への説明、理解・協力が必要です。
■民生費
・選択者なし■衛生費
生ごみの収集業務を民間委託する。民間にできる仕事は民間へ委託することで、市役所の職員を減らし人件費を削減する。しかし、民間へ委託することにより市民サービスの低下を招くことが起きないように長期的な視野に立って計画を推進することが大切である。
■農林水産費
・選択者なし■商工費
商工費全体としてとらえるのではなく、特にイベントや催し物あるいは観光事業などはまだまだ官主体の事業が多くある為その費用対効果が生かしきれていないものが多い。多面的な興味高い事業としたものにする為には専門的なプロデュース、民間思考に特化した観光事業、商工業進展事業への予算編成に特化している必要がある。
■土木費
必要なインフラ整備は当然行うべきだが、公共事業の入札に対して、ほぼ全てにおいて満額に近い回答で支出を行っている点については、一般企業の感覚でいうとあり得ない。また、主婦感覚で例えるなら、必要な物をより安く効率よく買う努力をするはず。安かろう悪かろうではダメですが、価格と品質を見極める目を持つ必要がある。自分の財布から出すと思って貴重な税金をより大切に、必要な所を見極めて予算配分するのが議会の仕事。
■消防費
消防費は消防体制や防災対策の強化のために増額すべき予算です。あえて減額対象に消防費を挙げる理由は、消防無線談合に関わった業者から損害賠償を得て、その分は中濃消防組合への市負担金を減額するべきだと考えるからです。当事者の設計会社元社員が談合を内部告発し証言を申し出ているのに、証言の聴取も行わないのはおかしい。第三者機関による調査を行って問題を解明し、市民への説明責任を果たすよう求めています。
■教育費
市及び地域で開催される文化・スポーツイベントの見直しが必要。特に自治会や地域まちづくり協議会が開催する慣例化されたイベントには、準備に駆り出され、参加に駆り出されることに惰性感と疲弊感を持っているとの声を多く聞く。また、関市には、キウイマラソンと市民マラソンの二つの大きなマラソン大会が開催されているが、多くの方々が参加されてはいるとはいえ、一本化するべきではないだろうか。他市では例がない。
篠田桃紅氏は、心象風景を墨の線で描かれる独自の画風を持った芸術家です。同氏の作品は、岐阜現代美術館（鍋屋バイテック会社内）において、常時無料で鑑賞することが可能です。このような施設があるにも関わらず、今後3年間で3000万円もの予算を投じ、市役所内に美術空間を設ける必要があるのでしょうか。私は市民の賛同を得られないと思います。
■災害復旧費
・選択者なし■公債費
強いて言うなら、これまで削減されて来てはいますが、公債費を減らして、予備費を充実して、昨年の豪雨災害がいつ起きても不思議ではない昨今。何年に一度などとの考えは無くして、有事に備えるべきではないかと考えます。
今年度は▲7.4％であり評価できますが、将来世代に負担をかけないためにも借金に頼らない堅実な財政を維持していかなければなりません。さらなる市債残高を減少させる努力（繰り上げ償還等）を怠ってはならないと思います。
■予備費
・選択者なし■なし（できない）
市の事務事業の支出は多種多様であり、またその支出が義務付けられ任意に削減できないものが多くあるため、単純に予算区分は選択できません。しかし、関市では、市民一人当たりの公共施設量が全国平均を大きく上回っており、現状のまますべてを更新することは不可能な状況です。公共施設の維持管理や更新等の費用を抑制するため、今後、重複する物や利用者が少ない施設等を見直し、公共施設の総量を減らしていくことが重要です。
現在の関市の一般予算特別会計などすべての支出収入については健全財政であると思います。各部署より提出されている予算もまだまだ不足分が多くあるのではないでしょうか。 私は今の段階で予算を抑えるべき予算はひとつもないと思っております。市民の皆様におきましても、関市職員すべての方が、日々本当に努力している事を理解して頂きたく存じます。
平成31年度の予算説明を受けて感じたことは、どの区分の予算も必要なもので、どこを減らせば良いと言えるものではなかった。従って、どの区分と言うのではなく、職員には平素から節約の意識を持って仕事をしてもらい、事業実施に当たっては「前年通り」の意識ではなく、更に良くするためにはどう改善すべきかの視点で企画・立案を要求していくことで、予算の費用対効果を上げていきたいと考えている。
わからない。
どの分野も重要な政策であり市の予算において抑える部分を示すことは難しい。 無駄を一つずつ改善していくことが大切であると考える。つまり行政改革が重要になると思う。
関市の事業予算において、抑えるべき区分の予算はなかなか考えられません。どの事業も市民にとって大変重要で有益なものであり、予算を抑制することは事業の縮小につながってしまうと思われます。ただ、予算の使い切りや根拠の乏しい予算付けなどがあるとするならば、そこは見直すべきかと思います。
平成31年度の予算については、すでに平成31年関市議会第1回定例会にて十分な審議をされており、私が意見する事はありません。
どれも「人を育てる」「町を守る」ことに大切な予算であると思います。
抑えるべき予算はありません。
市民生活に直結するものばかりで、抑えようがないと考えますが、スクラップアンドビルドで、横断的な予算の運用や補助金等の精査は必要です。
平成３１年度予算については、先の関市議会第一回定例会にて予算特別委員会を開催して審査を行いました。その結果可決した予算であるため、抑える区分はないと考えている。
